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会社案内 会社案内

会社概要

1.商号 山梨CATV株式会社
2・事業内容 有線テレビジョン放送法に基づく、東京テレビジョン放送及び地元テレビジョン放送の同時再放送事業。BS、CS放送の再放送事業。電気通信事業法に基づく電気通信事業。その他
3・所在地 山梨県山梨市上神内川 1230 山梨ビル 【アクセスマップ
4・設立年月日 昭和52年9月20日
5・資本金 24、000千円
6・許可年月日 昭和55年1月21日 (郵政省許可第19011号)
7・従業員 30名
8・沿革
昭和 52年 9月 山梨シーエーティービー株式会社設立
(資本金10,000千円)
昭和 53年12月 第1期工事完了
(山梨市八幡、万力地区)
昭和 54年 5月 資本金を増資
 (資本金 14,000千円)
昭和 55年 3月 第2期工事完了
(山梨市上神内川地区)
昭和 58年10月 第3期工事完了
(山梨市上神内川、下神内川、小原西、小原東地区)
昭和 59年 7月 第4期工事完了
 (山梨市上石森、下石森、大野地区)
平成  1年 8月 資本金を増資
(資本金 24,000千円)
平成  3年 1月 第5期工事完了
(山梨市全域の施設届完了)
平成  5年 9月 塩山市三窪高原に新アンテナ基地設置
平成  6年 4月 本格的に自主放送開始
平成  9年 4月 ヴァンフォーレ甲府公式スポンサーを開始
平成 11年 4月 かいじネットワーク研究会を設置(NNS・KCNと光ファイバ相互接続)
平成 12年 3月 第一種電気通信事業許可
平成 12年 4月 「ふるーつねっと」インターネット実験開始
平成 12年 7月 「ふるーつねっと」インターネット事業開始
平成 14年 4月 いちのみやふれあいテレビ放送協会と光ファイバ相互接続
平成 15年 4月 勝沼CATVネットワークと光接続し通信事業「かつぬまケーブルネット」の展開における全面サポート開始
平成 15年 5月 山梨CATV株式会社へ商号変更
平成 17年 牧丘町・三富村との合併によるサービスエリア拡大
FTTHによる放送・通信サービス開始
JC-HITによるデジタル放送開始
BSデジタル放送開始
平成 18年 4月 地上デジタル放送開始
平成 18年12月 FTTHによる旧山梨市内の100Mbps通信サービス開始
平成 19年10月 緊急地震速報サービス提供開始
平成 20年 1月 自主放送の地上デジタルハイビジョン放送開始
平成 23年11月 インターネットIPv6接続サービス開始
平成 24年 7月 インターネット光サービス最大通信速度を上下200Mbps増速
平成 24年10月 光電話サービス「ケーブルライン」提供開始
平成 27年12月 CATVデータ放送・スマホ用アプリ「山梨CATVデータ」提供開始
平成 28年 4月 ケーブルスマホサービス「ふるーつモバイル」提供開始
以上

アクセスマップ

山梨市駅から徒歩2分

地図 地図
営業時間 午前9時~午後5時 月曜日~土曜日(祝日は除く)
住所 〒405-0018 山梨県山梨市上神内川1230 山梨ビル2F
電話 0553-22-6822
FAX 0553-23-1471
e-mail info@fruits.ne.jp
山梨市駅から山梨ビル 山梨ビル2階CATV受付

山梨CATV契約約款

第1条  (当社が行うサービス)

山梨CATV株式会社(以下当社と称す)は定款により次の役務を担当します。
(1)当社が定める及び、総務省に届け出た業務区域にて有線一般放送を同時再放送する事業。
(2)他社及び自社の制作する番組を自主放送する事業。
(3)前各号に付帯する一切の事業。

第2条  (契約、工事料、使用料金等)

(1)契約
加入契約は、加入申込者があらかじめこの約款に同意し、当社所定の手続きを経て、当社がこれを承諾した時をもって成立するものとします。(以下加入者と称す)
(2)工事料
下記の各号に該当する工事の料金は別に定めるものとします。
①新規に加入するとき、タップオフ又は光分配用カプラより加入者宅までの引込み工事。
②加入者がテレビの増設を希望するときの増設工事。(但しこの場合下記に定める通り使用料の契約変更も必要とする)
③加入者が改築等の為、一時取り外しを希望するときは、再び接続する分も含む一時撤去工事。
④加入者が移転等の為、移設を希望するときの移設工事。
(3)使用料(NHKおよび衛星放送の受信料は含まない、消費税別)
①受信契約1回線につき月額 2,000円。
②増設契約1分配につき月額 1,000円。
③CSデジタル及びBSデジタルによる有料チャンネル料金は別途料金表に定めるところとします。
(4)料金の支払い方法は、工事料は工事の際に現金支払いとし、使用料は山梨CATVが指定する金融機関の自動引き落としで支払うものとします。また加入者は当社に遅滞なく支払いをすることとします。
(5)名義変更
第三者に名義変更する場合は、所定の変更届と手数料15,000円(消費税別)(調査費含む)を支払うこととします。ただし、これに伴い工事が必要となる場合は工事料を支払うものとします。 前述以外の者に名義変更する場合は、所定の変更届と手数料3,000円(消費税別)を支払うこととします。ただし、これに伴い工事が必要となる場合は工事料を支払うものとします。
(6)営業キャンペーンについて
当社は、加入促進のため、一定の区域・期間・料金・特別チャンネルを定めて営業キャンペーンを行うことがあります。キャンペーンの内容については当社が別に定めチラシ等で配布いたします。
(7)天災地変、気象変動、フェージング等による干渉障害、施設改修の工事、その他当社の責に帰すことのできない事由により、当社が第1条に定めるサービスの提供が一時的に出来なかった場合、利用料金の減額返金は行わないものとします。
(8)集合住宅等で、特別な施設工事を必要とする場合の工事料は別途定めるものとします。

第3条  (契約約款施設使用料等改定について)

施設使用料および本契約約款は、経済社会情勢に応じ変更する場合があります。その場合変更後の約款が適応となります。変更にあたっては当社ホームページ等当社が適切であると判断する方法により事前に公表します。

第4条  (反社会的勢力の排除)

当社は、加入申込者が次の各号に該当する場合、加入申込を承諾しないものとします。また、加入者が次の各号に該当することが判明した場合は、何らの催告も要さずに本契約を解除することができるものとします。
(1)暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋その他の反社会的勢力(以下、まとめて「反社会的勢力」という)に属すると認められるとき。
(2)反社会的勢力を利用していると認められるとき。
(3)反社会的勢力がその経営に実質的に関与していると認められるとき。
(4)反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関係にあると認められるとき。
(5)反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係にあるとき。
(6)自ら又は第三者を利用して、当社に対し暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いたとき、また、風説を流布し偽計を用いて当社の信頼を毀損し、又は業務を妨害したとき。
上記解除により加入申込者及び、加入者に損害が生じても当社は何らこれを賠償ないし補償することはないものとします。また、かかる解除により当社に損害が生じた場合には、加入申込者及び、加入者が損害を賠償するものとします。賠償額は双方協議して定めることとします。

第5条  (施設更新点検について)

当社のCATV施設は、定期的に設備更新または必要に応じ施設の点検を行います。この際、加入者は工事及び、点検の際に便宜をはかる事とします。また施設の工事点検は当社社員及び、指定業者のみが行えることとします。

第6条  (保守責任分界点)

当社と加入者の施設上の責任・保守分界点は、保安器又は光端末受信装置の出力端子とします。保安器又は光端末受信装置から先のケーブル及び、機器類は加入者の管理とし、この部分の変更工事を必要とする場合は、実費を申し受けます。 また、引込線(タップオフ又は光分配用カプラから保安器又は光端末受信装置まで)を加入者の都合で張り直し等変更が生じる場合は加入者から実費を申し受けます。なお、光端末受信装置及び、ブースターの動作維持に必要な電気料金等の費用は加入者の負担とします。

第7条  (加入者の責任事項)

引込線に対し、加入者の故意または過失により施設が破損した場合、施設の修理料金は加入者の実費負担とします。

第8条  (当社の免責事項)

当社施設には保安装置が設けられていますが、落雷等により受信機(テレビ・ビデオ・ラジオ等)を含む加入者の所有物が破損した場合は、一切責任を負いません。

第9条  (サービスの廃止)

天災地変等の非常事態(災害)により当社がその業務を廃止し、加入者に対するサービスの提供を廃止した場合、前項各号は適用しないものとします。

第10条  (サービスの停止)

以下の各号のいずれかに該当した場合はサービスを停止します。再開にかかる費用は別途該当加入者より徴収します。
(1)施設使用料金を3ヶ月以上延滞した場合。
(2)当社のCATV施設に損害を与える行為のあった場合。
(3)自己の引込線を他の者に当社無断で分配・配線利用させた場合。
(4)その他契約款違反があった場合。

第11条  (加入者個人情報の取り扱い)

当社は、保有する加入者個人情報については、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)、個人情報の保護に関する基本方針(平成16年4月2日閣議決定)及び、放送受信者等の個人情報の保護に関する指針(平成16年8月31日総務省告示第696号)に基づくほか、指針第28条に基づいて適正に取り扱います。

第12条  (著作権および著作隣接権の保護)

加入者は、当社が提供するサービスを個人的に又は家庭内で、その他これに準ずる限られた範囲内で利用する場合を除き、営業目的に使用したり、複製その他の方法により第三者に供給することはできません。

第13条  (定めなき事項)

この約款に定めなき事項が生じた場合は、当社及び、加入者は約款の趣旨に従い誠意をもって協議のうえ解決にあたるものとします。

第14条  (付帯サービス)

別途約款で定める事とします。
(1)緊急地震速報サービスについては別に定める「緊急地震速報サービス利用規約」によることとします。
(2)STBサービスについては別に定める「STB(セットトップボックス)利用契約約款」によることとします。
(3)ふるーつねっとサービスについては「インターネット接続サービス契約約款」によることとします。

個人情報取り扱いについて

山梨CATV株式会社はお客様個人を認識しうる情報(個人情報)の重要性を認識し、適切な管理を実施しております。

  1. 当社はお客様に関する個人情報を取り扱っている部門単位で管理責任者を置き、その管理責任者に適切な管理を行なわせています。
  2. お客様から個人情報を取得させていただく際は、サービス提供に必要なものに限り、必要な範囲の個人情報を取得させていただきます。
  3. 当社は、お客様より収集させていただいた個人情報を適切に管理し、業務の委託先並びにお客様の承諾を得た会社以外の第三者に提供、開示・提供は一切いたしません。 ただし、法令等に基づき、裁判所・警察機関などの公的機関から情報の開示を求められた場合、公共の安全・人命などを保護するために必要であると判断できる場合には、情報を提供する事がございます。
  4. 当社が、上記 3.におけるお客様の承諾に基づき個人情報を提供する会社には、お客様の個人情報を漏洩することや再提供等しないよう、契約により義務づけ、適切な管理を実施させております。
  5. 当社は、お客様より収集させていただいた個人情報を、お客様との契約上の責任を果たすため、より良いサービス・有益な情報を提供するため、その他の正当な目的のためのみに使用いたします。
  6. お客様が、お客様の個人情報の照会、修正等を希望される場合には、お客様に対する当社問い合わせ窓口までご連絡いただければ、合理的な範囲ですみやかに対応させていただきます。
  7. 当社は、当社が保有する個人情報に関して適用される法令、規範を遵守するとともに、上記各項における取り組みを適宜見直し、改善していきます。
個人情報保護規定
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