山梨CATV株式会社 個人情報保護規定


第1条(目的) 
 
  この規定は、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン(平成10年12月2日郵政省告示第570号)の告示に基づき
 山梨CATV株式会社(以下、「会社」という。)における個人情報の適切な取扱いに関する規定を定めることにより、当社サービスの
 利便性の向上と利用者の権利利益を保護することを目的として制定する。 
  
第2条(定義) 
 
  この規定における用語の定義は、次の各号に定めるとおりとする。 
  (1)  部門長:総務、制作、技術、技術管理、情報技術の各部門の部長あるいはリーダーを指す。
  (2)  サービス:会社が業務として提供する有線テレビジョン放送役務(有線テレビジョン放送法第2条第1項に定める
     有線テレビジョン放送をいう。)、電気通信役務(電気通信事業法第2条第3号に定める電気通信役務をいう。)及び
     これらに付随するサービスをいう。 
  (3)  利用者:サービスを利用する者をいう。 
  (4)  加入者:会社との間でサービスの提供を受ける契約を締結する者をいう。 
  (5)  個人情報:個人に関する情報であって、特定の個人が識別され又は識別され得るものをいう。 
  (6)  情報主体:前号の個人情報の本人をいう。 
  
第3条(適用範囲) 
 
  この規定は、当社従業員に適用する。なお、派遣契約労働者、パートタイマー、契約社員、アルバイト等に対しても本規定を遵守させる。 
  

第4条(個人情報の収集) 
 
  個人情報を収集するに当たっては、サービスを提供するため必要な場合に限り、かつ、できる限りその目的を特定するものとする。 
2  前項で収集する個人情報の範囲は、前項の規定により特定された収集の目的を達成するため必要な限度を超えないものとする。 
3  個人情報を収集するに当たっては、適法かつ公正な手段により行うものとする。 
4  次の各号に掲げる個人情報を収集してはならない。ただし、会社又は第三者の権利を保護するために必要な場合その他社会的に相当と
  認められる場合はこの限りでない。 
  (1)  思想、信条及び宗教に関する事項。 
  (2)  人種、門地、身体・精神障害、犯罪歴、病歴その他社会的差別の原因となるおそれのある事項。 
  (3)  個人情報を情報主体以外の者から収集する場合においては、自ら又は収集先において情報主体の同意を得るものとする。
     ただし、正当な理由がある場合は、この限りでない。 
  
第5条(個人情報の利用及び提供) 
 
  会社が収集した個人情報の利用又は提供は、収集目的の達成に必要な範囲に限るものとする。 
2  前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、収集目的以外の目的のために利用し、又は提供すること
  ができる。ただし、これにより、情報主体又は第三者の権利利益を不当に害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。 
  (1)  法令の規定に基づき、利用又は提供しなければならないとき。 
  (2)  情報主体の同意があるとき。 
  (3)  会社が自己の業務の遂行に必要な限度で個人情報を内部で利用する場合であって、当該個人情報を利用することについて相当な理由
     があるとき。 
  (4)  前3号に掲げる場合のほか、情報主体以外の者に提供することが明らかに情報主体の利益になるときその他個人情報を利用し、又は
     提供することについて特別の理由があるとき。 
3  個人情報の利用又は提供に当たっては、通信の秘密の保護に係る電気通信事業法第4条等の関連規定を遵守するものとする。 
  
第6条(個人情報の適正管理) 
 
  会社が管理する個人情報は、利用目的に応じ正確かつ最新なものに保つよう努めるものとする。 
2  会社が管理する個人情報については、利用目的に必要な範囲内で保存期間を定めることを原則とし、当該期間経過後又は利用の目的を
  達成した後は、遅滞なく消去するものとする。 
3  前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、保存期間経過後又は利用目的達成後においても当該個人情報
  を消去しないことができる。 
  (1)  法令の規定に基づき、保存しなければならないとき。 
  (2)  情報主体の同意があるとき。 
  (3)  会社が自己の業務の遂行に必要な限度で個人情報を保存する場合であって、当該個人情報を消去しないことについて相当の理由が
     あるとき。 
  (4)  前3号に掲げる場合のほか、当該情報を消去しないことについて特別の理由があるとき。 
4  個人情報を管理するに当たっては、当該情報への不正なアクセス又は当該情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい防止、その他個人情報の
  適切な管理のために必要な措置を講ずるものとする。特に情報通信ネットワークにおける情報保護及び不正アクセスの防止に当たっては
  情報通信ネットワーク安全・信頼性基準(昭和62年郵政省告示第73号)等の基準を活用するものとする。 
5  個人情報の取扱いを外部に委託する場合は、個人情報を適正に取り扱っていると認められる者を選定し、委託契約等の他、前項に定める
  個人情報の適切な管理のための必要な措置、秘密保持、再提供の禁止等情報の維持管理に関する事項について定めた契約を別途締結し
  遵守させるものとする。 
6  社員等は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた
  後においても同様とする。 
  
第7条(個人情報の開示及び訂正等) 
 
  情報主体から自己に関する個人情報の開示の請求があったときは、当該請求にかかる個人情報について遅滞なく開示するものとする。 
2  前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該請求に係る個人情報の全部又は一部について開示をしない
  ことができる。 
  (1)  会社の業務の遂行に著しい支障を及ぼすとき。 
  (2)  個人の生命、身体、財産その他の利益を害するとき。 
3  情報主体から自己に関する個人情報の訂正等(訂正、追加又は削除をいう。以下同じ。)の申出があったときは、遅滞なく調査を行うものと
  する。この場合において当該申出にかかる個人情報に関して誤りがあること、保存期間を経過していることその他の訂正等を必要とする
  事由があると認めるときは、遅滞なく訂正等を行うものとする。 
4 法令等に基づき、裁判所・警察機関などの公的機関から情報の開示を求められた場合、公共の安全・人命などを保護するために必要である
  と判断できる場合には、情報を提供する事ができる。
  

第8条(管理体制) 
 
  会社における個人情報の総括的な管理者(以下、「総括個人情報管理者」という。)は、社長とする。 
2  各部門における個人情報の管理者(以下、「個人情報管理者」という。)は、部門長とする。 
3  個人情報管理者は、その業務の補助者として個人情報管理担当者を指定することができる。 
4  個人情報管理者は、総括個人情報管理者の決裁により、その権限の一部を個人情報管理担当者に委譲することができる。 
  
第9条(責任の明確化) 
 
  総括個人情報管理者及び個人情報管理者は、個人情報に関して次の各号の責務を行うものとする。 
  (1)  この規定の定めるところに従い個人情報が保護されるように、個人情報にアクセスできる者を制限する等必要な保護措置を講ずること。 
  (2)  この規定等に基づいて、個人情報の利用、提供又は開示にかかる苦情その他個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理を
     すること。 
  (3)  個人情報の取扱いについて社員等に指導及び研修等を行うこと。 
  (4)  社内及び業務委託先において、個人情報保護が適切に行われているか監査を行うこと。 
  (5)  その他必要な事項。 
  
第10条(侵害) 
 
  社員等は、個人情報が侵害され、又はされるおそれがある場合は、その旨を直ちに個人情報管理者に報告しなければならない。 
2  前項の報告を受けた個人情報管理者は、総括個人情報管理者と連携の上、その事実の調査を行うとともに必要な措置を講ずるものとする。 
  
第11条(損害賠償) 
 
  会社は、故意又は重大な過失によって個人情報を侵害した又はさせた社員等に対し、その行為によって会社が被った損害又は逸した利益を賠償
 請求することができる。 
  
第12条(所管部署) 
 
  この規定の所管部署は、総務部とする。 
  
第13条(定めのない事項) 
 
  この規定に定めのない事項及びこの規定の解釈に疑義が生じた場合の解釈は、総括個人情報管理者が行うものとする。 
  
第14条(規定の改廃) 
 
  この規定の改廃は、社長の決裁をもって行うものとする。 

附 則 
 
  この規定は、平成16年12月1日から施行する